【京都新聞】産廃施設、地元自治会と協定 災害時、避難場所<京都府京丹波町>

京都府京丹波町で、産業廃棄物の最終処分場「瑞穂環境保全センター」を避難場所の指定にしたことについてのニュースです。


産廃施設、地元自治会と協定 災害時、避難場所に : 京都新聞

 京都府京丹波町猪鼻にある産業廃棄物の最終処分場「瑞穂環境保全センター」を運営する京都環境保全公社(本社・京都市伏見区)と、地元の猪鼻区自治会が23日、災害時に施設を避難場所として使用することなどを定めた防災協定を結んだ。

 猪鼻地区は54世帯132人が暮らし、31カ所が府の土砂災害特別警戒区域の指定を受ける。東日本大震災や台風による豪雨災害を受け、同自治会が協定締結を持ち掛けた。

 協定は、災害時における同センターの土地や建物の避難場所使用▽パワーショベルなどの重機や車両の提供▽従業員の人的支援-の3点を主な内容とした。この日、同センターで締結式があり、檀野恭介社長は「力を合わせ、地域の発展と安全確保に努めたい」、坂本武会長は「住民だけでは対応できないことも考えられる。心強く、ありがたい」と話した。

 町住民課によると、町内の企業と自治会が防災協定を結ぶのは初めてという。